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takashisatoのここだけの話

仕事のことをたまに、普段考えるいろいろなこととか、近所の勝どきとか豊洲の話も

リワード広告の話

モバイル・ネットのこと

今回ベイエリアにやってきて感じたのは、スマホのコンテンツやゴールドラッシュに参戦する人よりも、すでにジーパンを提供する会社がどんどん出てきているということだった。クラウド上でスマホ・ソーシャルサービスのソリューションを提供る会社はこっちに来るととても多いなと感じる。一つ一つを見ると、それぞれ自身の競合とどう差別化しているかなど、なかなか参考になるものだ。普遍的な価値が何かをそれぞれを比較しつつ見ていくというのは、なかなか面白い。
その中で、個人的にはリワード広告に関する先入観がとれたのも収穫の一つだった。

日本にいるとモバイルのリワード広告とは、「要はインセンティブ広告でしょ」「モバコインのビジネスモデルでしょ」という見方になりがちである。しかしリワード広告を入り口として、一つのマネタイズの生態系を作り上げているという意味でその世界は壮大に出来るのだ、ということを感じたのだった。数年前とは異なり、マイクロアドバタイズメントによりfocasして予算が投下される時代に、リワードという手法は顧客の最初のコンタクトを取るための案外有効な導線のようだ。

個人的に一番理解できていなかったのは、継続アフィリエイトアイテム課金版やら、継続広告売上げキックバックのようなモデルで、収益を各社大きく伸ばしているという部分である。

日本国内のフィーチャーフォンの場合、いかにして積み上げ式の幽霊会員の有料課金ユーザーを獲得するかという視点で、アフィリエイトの生態系がどちらかと言えばそちら側にウェイトが置かれて構成されてきたが、こちらは最初からそんなモデルはないのだ。

こちらで今主流になりつつあるのは、リワード広告を通じて継続的に顧客がサービスにお金を落とし、その利益から一定金額を継続的にパブリッシャーとレベニューシェアするというモデル、アプリやウェブサービスのインストールに、報酬は発生しないが、その後ユーザーがアイテム課金をする度に、パブリッシャー側に手数料が常に流れるというモデルである。

パブリッシャーは、収益手段として魅力的なキラーコンテンツを自分たちの顧客に対して配信することで(リワード広告として顧客をそちら側に誘導する)、常に継続的に強力な収益源を得られる(自分たちの顧客に新たなマネタイズ手段を通じて新しい収益源を確保する、しかもそれが継続的に発生するという意味で自分たちの顧客を失うということではない)。

またクライアントは、初期インストールコストを極力最小化できるという意味で、リワード広告のネットワークが、一つの強力なマーケティング手段として、見方によってはappstoreのようなものと並列に並んで活用できるということになるのだ。

なんかコンビニのフランチャイズモデルみたいだ。

このモデルをappleが、appstoreの運営維持のため、リワード広告の手法の採用したアプリを禁止したことが大きな波紋となり、facebookモバイルのオープン化と共に、ディベロッパーが、ネイティブアプリから離れウェブに流れる一つのきっかけになりそうな予感もあるけど、どうなるのかな。過去に日本国内で通信キャリアが公式メニューの規制において、アフィリエイトの規制をかけた話は聞いたことが無いんだけれど、これは効果あるのかな?

独断の主観に基づく主なプレイヤー一覧
・Tapjoy https://www.tapjoy.com/
グローバル最大手。日本国内のリセラーは、camobileとzucksとしてすでに進出開始している。http://tapjoy.camobile.com/
・sponsorPay http://www.sponsorpay.com/
グローバル大手。リンクシェアと提携。東京に拠点準備中らしい。人もアサイン済みっぽい。
・appdriver http://appdriver.jp/
国内大手アドウェイズ運営。ゲムッパでも採用してます。グリーとも提携。
・poncan http://poncan.jp/
ソーシャルアプリ国内大手ドリコムが運営。もともとPC向けソーシャルゲームリワード広告が原点。mixiと提携中

しかし、日本国内では、結局は大手ソーシャルゲームSNSに提供できないとなかなか厳しいと思われるため、モバゲーとグリーを巡り、何らかの再編は必死かも。

国内勢力は既存のSNSとの提携を軸に勢力拡大を狙うけれど、圧倒的なリワード広告の商材数の多さでグローバルプレイヤーが国内でポジションを作れるか。国内の案件数がまだ少ないので、まだまだその状況の行方はわからないと思う。また中期的な重要なECのクライアントがアプリベースのサービスの場合利益率の観点から簡単には参入できないため、ウェブベースでのサービスの拡充が進まないと、なかなか厳しそう。

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